「企業会計原則」と「原価計算基準」
昭和時代の会計遺産である企業会計原則・同注解（最終改正昭和５７年４月２０日）と原価計算基準（昭和３７年１１月８日）をブログ化しました。左上の「ブログ検索」もご利用下さい。
第二 損益計算書原則 八
（当期純利益）
八 当期純利益は、税引前当期純利益から当期の負担に属する法人税額、住民税額等を控除して表示する。
(注13)
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企業会計原則
企業会計原則
第一 一般原則
第二 損益計算書原則
一
二
三
四
五
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七
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九
第三 貸借対照表原則
一
二
三
四
(一)
(二)
(三)
五
注解
〔注 1〕
〔注 1－2〕
〔注 1－3〕
〔注 1－4〕
〔注 2〕
〔注 3〕
〔注 4〕
〔注 5〕
〔注 6〕
〔注 7〕
〔注 8〕
〔注 9〕
〔注10〕
〔注11〕
〔注12〕
〔注13〕
〔注14〕削除
〔注15〕
〔注16〕
〔注17〕
〔注18〕
〔注19〕
〔注20〕
〔注21〕
〔注22〕
〔注23〕
〔注24〕
〔注25〕
原価計算基準
原価計算基準
原価計算基準の設定について
第一章 原価計算の目的と原価計算の一般的基準
１
２
３
４
５
６
第二章 実際原価の計算
７
第一節 製造原価要素の分類基準
８
第二節 原価の費目別計算
９
10
11
12
13
14
第三節 原価の部門別計算
15
16
17
18
第四節 原価の製品別計算
19
20
21
22
23
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25
26
27
28
29
30
31
32
33
34
35
36
第五節 販売費および一般管理費の計算
37
38
39
第三章 標準原価の計算
40
41
42
43
第四章 原価差異の算定および分析
44
45
46
第五章 原価差異の会計処理
47
